最判平成22年4月27日殺人，現住建造物等放火の公訴事実につき間接事実を総合して被告人を有罪と認定した第１審判決及びその事実認定を是認した原判決について，認定された間接事実に被告人が犯人でないとしたならば合理的に説明することができない（あるいは，少なくとも説明が極めて困難である）事実関係が含まれているとは認められないなどとして，間接事実に関する審理不尽の違法，事実誤認の疑いを理由に各判決をいずれも破棄し，事件を第１審に差し戻した事例

最判平成22年4月27日 殺人，現住建造物等放火被告事件
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=80149&hanreiKbn=01
要旨：殺人，現住建造物等放火の公訴事実につき間接事実を総合して被告人を有罪と認定した第１審判決及びその事実認定を是認した原判決について，認定された間接事実に被告人が犯人でないとしたならば合理的に説明することができない（あるいは，少なくとも説明が極めて困難である）事実関係が含まれているとは認められないなどとして，間接事実に関する審理不尽の違法，事実誤認の疑いを理由に各判決をいずれも破棄し，事件を第１審に差し戻した事例

第１審：
大阪地判平成17年8月3日判例時報１９３４号１４７頁 殺人，現住建造物等放火被告事件
判示事項：被告人はＡと婚姻し，義理の息子であったＢの妻Ｃ及び当時１歳に過ぎなかった同人らの長男Ｄを殺害した上，同人らの居住していたマンションの一室を放火してこれを焼燬した事案で，本件の凶悪性，殺害された被害者のことを考慮すれば，極刑の選択も考慮に入るが，死刑が生命そのものの剥奪を内容とする最も冷厳かつ究極の刑罰であり，その適用については慎重をきすべきことを踏まえ，被告人に酌むすべき事情を考慮し，被告人に終生矯正施設において被害者らの冥福を祈らせつつ，贖罪の日々を送らせることが相当として無期懲役に処した事例

H21新司ヒアリング

法務省が，平成２１年度司法試験の採点ヒアリングを公開しました。

法務省：第62回会議（平成22年1月20日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi01800007.html

刑事系：http://www.moj.go.jp/content/000036503.pdf
公法系：http://www.moj.go.jp/content/000036504.pdf
民事系：http://www.moj.go.jp/content/000036505.pdf

平成22年度 法務省インターンシップ

法務省が，7月から10月にかけてのインターンシップを募集しています。
応募書類は，6月21日月曜日必着です。

法務省：法務省におけるインターンシップの募集について
http://www.moj.go.jp//jinji/shomu/jinji02_00003.html

法曹養成制度検討WT

法務省が，法制養成制度に関する検討ワーキングチームを設置しました。

法務省：法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム
http://www.moj.go.jp//shingi1/shingi03400004.html

目的
法科大学院を中核としつつ，
法科大学院における教育と司法試験及び司法修習生の修習とを有機的に連携させた新たな法曹養成制度の問題点・論点を検証し，
これに対する改善方策の選択肢を整理すること

検討内容
(1) 現在の法曹養成制度の問題点・論点
(2) 上記問題点・論点を解決するための改善方策の選択肢の整理
(3) 上記改善方策を決定するためのフォーラムの在り方

委員
担当省委員
加藤公一（かとうこういち）法務副大臣
鈴木寛（すずきかん）文部科学副大臣
林眞琴（はやしまこと）法務省大臣官房人事課長
深山卓也（みやまたくや）法務省大臣官房司法法制部長
德永保（とくながたもつ）文部科学省高等教育局長

法曹三者等委員
菅野雅之（かんのまさゆき）最高裁判所事務総局審議官
片岡弘（かたおかひろし）東京地方検察庁総務部長
丸島俊介（まるしましゆんすけ）日本弁護士連合会嘱託
井上正仁（いのうえまさひと）東京大学大学院法学政治学研究科・法学部教授
鎌田薫（かまたかおる）早稲田大学大学院法務研究科長


以下の画像は，平成18年修了者の合格状況を表，グラフにしたもの。

平成18年に修了された4400名余りの方々は，4回の受験機会がありました。
そのうち，半分以上に当たる2300名弱の方々が，合格していないことになります。

新司予備試験サンプル問題

法務省が，新司法試験予備試験のサンプル問題を公表しました。

法務省：司法試験予備試験サンプル問題の公表について
http://www.moj.go.jp//jinji/shihoushiken/jinji07_00005.html

一般教養科目（著作物の引用なし）
一般教養科目（著作物の引用あり） パスワードは「5715」
法律実務基礎科目（民事） 
法律実務基礎科目（刑事） 

訴訟と仮の救済

訴訟と仮の救済は別物です。
ですから，「どのような行政訴訟が考えられるか。仮の救済は除く。」
などとする記述は，正確ではありません。

安富総合法律事務所の質

http://yasutomi-law.jugem.jp/?eid=115

＞我々のときの対応から考えると、ＳＦコーポレーションは、判決を取った有名儀債権ならきちんと払ってきたはずです。

＞それが１円もないとしたら、アディーレの申立債権者621名の債権額4億2,762万590円は、結局判決を取ったものが一つもない、無名儀債権ばっかりだったということなのでしょうか。

×　名儀

○　名義

＞ちなみに弁護士法人の一員になると、弁護士法人の負債について無限連帯責任を負わされちゃったりするんだぞ～

＞その辺はよくわかってるのか～？？

「一員」（実務家があまり使わない口語）っていうか，社員になったら，ね。